仮設住宅の家賃はいくらだ?いつまで仮設暮らしができるのか?

      2017/03/11

避難所というと、体育館等公共施設に集団で寝泊りし、隣人とは段ボール一枚で隔てられているだけのことが多いです。

 

プライバシーの問題や、気の休まらない状態での疲労が蓄積されていきます。

 

そこで、応急的に自らの資金で住宅を新たに得ることのできない人へ貸与する形の仮の住宅が仮設住宅です。

 

行政用語としては「応急仮設住宅」と呼ぶそうです。

 

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関連:東日本大震災から6年。今なお仮設住宅から出られない被災者たち

 

仮設住宅の家賃はなんと無料

 

一時的避難場所の扱いのため、無料で住むことができます。

 

なかなか仮設住宅から出ない人が問題となっていますが、経済的に家賃を払えるだけの余裕ができなければ出られないのは当然ですね。

 

ちなみに、仮設住宅は一度出ると二度と戻ることはできません。

 

となれば、良い物件が出るまで様子を見ようという思いになるのも当然です。

 

公営住宅等、被災者向けの安い住宅が完成するたび、次の住宅まで待つか、ここに決めるか葛藤することでしょう。

 

 

仮設住宅暮らしの問題点

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避難所での段ボールで隔てられただけの環境よりはましではありますが、仮設であるがゆえに、一般住宅と比べるととても快適とは言えません。

 

震災から立ち直れず、1年2年と仮設住宅暮らしが続くと、健康に異常をきたす居住者が増えて生きます。

 

しかし、住宅を失い、仕事もなくなった状態からの脱却は容易なことではありません。

 

とくに高齢の方はローンを組むこともできず、解決策がないとなれば家賃が無料である仮設住宅から出ることができないのが実情です。

 

また、若い人であっても、失った住宅のローンが残っていればその分だけ経済的圧迫があり、二重でローンを組むのは難しいといった問題もあります。

 

 

自治体も苦しい

 

仮設住宅は家賃がかかりません。

 

公営住宅も一般的な住宅よりかなり安い家賃となっています。

 

また、被災地の商店街等もテナント料を無料としているところが多いそうです。

 

これらは国からの復興補助金で賄われています。

 

この復興補助金はあと数年で枯渇するそうです。

 

国の援助が得られなくなった地方自治体は、果たして仮設住宅や公営住宅を維持できるのでしょうか。

 

復興補助金が打ち切られたと同時に仮設住宅一斉撤去、もしくは家賃発生となると、仕事を満足に得られていない被災者の多くが路頭に迷うことになるでしょう。

 

どうにかして自立できるよう、手を打たなくてはなりません。

 

 

まとめ

 

仮設住宅の家賃無料、それはいつまでも続くものではありません。

 

まずは家賃を払えるだけの生活水準へ戻すこと。

 

震災という不幸に悲しんでいる中、非常に辛いことではありますが、とにかく前へ進んでいかなくてはなりません。

 

我々はそのために何ができるでしょうか。

 

被災者が前へ進もうとしている、その支えになるにはどうしたらいいでしょうか。

 

日本全体が一丸となって進んで生きたいですね。

 

 

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