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海外在住の日本人に10万円支給は不要?在外邦人への給付金支給に不満殺到 でも勘違いしてない?

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新型コロナウイルスで給料が下がった方のために一律で10万円の給付金が支給されています。

 

もともとはこの給付金は住民票がある(住民基本台帳に記載されている)ことが条件でした。

 

ですが6月に入り海外在住の日本人も加えるように検討に入りました。

 

これについて、Twitterやyahooニュースのコメント欄等では「金持ちが好きで海外に行ってるんだからヤツらに金を分け与える必要がない」などと不満が殺到しています。

 

ですが、多くの人はやや勘違いしているような気がします。

 

ちなみに、一部の方々は「在外邦人」という言葉をご存知ないのか「外国人を助ける必要はない」と文句を言っていますが、在外邦人は海外に住んでいる日本人を指しています。

 

 

 

私個人は支給が決まっても申請しない

 

本題に入る前に私の立ち位置をはっきりさせます。

 

私は新型コロナウイルス流行前の昨年夏から海外におり、今年に入ってからはジョージアで自粛生活を送っています。

 

私は日本に住民票がないため、今回検討されている「在外邦人」に該当します。

 

そんな私ですが、10万円は申請しません。

(もしくは申請した上で寄付します)

 

 

私自身は幸運にも新型コロナウイルスの影響をあまり受けていません。

 

たしかに収入は減っていますが、十分生活ができています。

 

もちろんタダでくれるなら喜んで貰いますが、給付金は「限られた財源で苦しんでいる人を助ける」という趣旨です。

 

なので、他の苦しんでいる方のための財源にしてほしく思っています。

 

※この考えはあくまで「私個人」であり、全「在外邦人」の意見ではないことにご注意ください

 

 

多くの在外邦人は苦しんでいる

 

海外に住んでいる日本人でも苦しんでいる人はとても多いです。

 

海外で働いている方の中で、その国に所得税に相当する税金を納めているのであればその国から補助をされていることもあるでしょう。

 

ですが、そうでない人は多いです。

 

「駐在さんはお金持ち」という印象だけで海外在住の日本人はみんなお金に不自由していないと思い込んではいないでしょうか。

 

 

海外にいても現地で補償を受けていない人は多い

 

海外で働いていても、必ずしもその国の補助を受けられるわけではありません。

 

国に寄りますが、海外で補助を受けられるかどうかはその国に納税している(その国の企業に雇われて働いている)というケースが多いです。

 

留学中の学生の多くは滞在している国に納税していないため補助は限定的です。

 

引退して海外移住した人も働いていないので補助は限定的です。

 

海外ノマド・外こもりはほぼ全員が補助を受けていません。

 

 

海外に住んでいる人は日本にお金を落としていない?

 

これは大きな勘違いです。

 

海外に住んでいても、その国に税金を払っているのは一部の人だけです。

 

海外に出たらすぐに日本国内での所得税などの対象から外れる「日本における非居住者」になるわけではないので、半年から1年前後は日本への所得税の納付が必要になります。

※いつ非居住者扱いになるかは専門家の間でも判断が別れるようです

 

住民票を抜くことで住民税を支払う義務はなくなりますが、所得税は払っています。

 

定年後に海外移住した人は、定年するまでに大量の税金を日本に納付しています。

 

海外ノマドは外国企業との直接契約で働いていない場合は基本的に日本に納税しています。

 

ちなみに、働かないタイプの外こもりであっても、海外での生活費は日本で稼いでおり、当然ながら所得税を支払っています。

 

つまり、海外にいる日本人の多くは日本国に対してたくさんお金を払っています。

 

なので政府が在外邦人を助けるのは自然なことなのです。

 

 

会社が払えばいい?

 

不満を口にする人の中には「海外で働いているなら働いている企業が(駐在だとしてもそこに派遣している企業が)補償すればいい」と言う人もいます。

 

在外邦人の全員が優良企業に勤めているわけではありません。

 

中規模以下の企業や自営業(海外ノマド含む)は日本国内の人々と同等に苦しんでいます。

 

新型コロナウイルスは日本国内だけの災厄ではなく、世界中で同時に発生していることを忘れないでください。

 

 

どうしても10万円が欲しいなら日本に帰って申請すればいい?

 

給付金を申請できるのは「2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人」です。

 

今から帰っても意味がないです。

 

 

それに帰りたくても帰れないのです。

 

仕事があろうとなかろうと、そもそもほとんどの国が6月時点では入国を制限しています。

 

国の要請によって臨時便が出てはいますが、LCCと比べとても高いです。

 

それに何よりも日本より感染者が多い国から帰るということは日本に大きな迷惑をかける可能性が高いです。

 

 

海外在住=金持ち?

 

海外在住でかつお金持ちなのは一部の人だけです。

 

家族で海外にいるのであれば出費もそれなりになりますし、東南アジアなどでは定年後の移住者も外こもりも節制した生活をしています。

 

たしかに入社したばかりの新人さんや残業代の出ないブラック企業の方よりは給料はいいでしょう。

 

ですが毎月いくら豪遊しても使い切れないほどお金を貰っている人はたとえ駐在さんにもほとんどいません。

 

 

でも好きで選んだんでしょう?

 

「好きで海外に住んでいるんだからお金を与える必要はない」という人が多いですが、日本に住んでいるのも海外に住んでいるのも等しく「自分が選んだ結果」です。

 

海外ノマドや外こもりは「好きで海外に住んでいる」と言えますが、それだって「自分が選んだ結果」です。

 

同様に日本国内で生活している人もその生き方を「自分が選んだ結果」です。

 

「俺は好き好んでブラック企業にいるわけではない」と反論したい人もいるかもしれませんが、それでも「そのブラック企業を辞めて転職すること」を選択しなかったのは「自分が選んだ結果」です。

 

海外在住者だけ「好きで選んだなら我慢をしなければならない」というのは意味が分かりません。

 

 

最後に

 

私は「在外邦人への給付金支給」には賛成です。

 

在外邦人でも日本に税金を納めている人には日本政府が助けるべきではないでしょうか。

 

ネットで批判している人は「在外邦人=金持ち」だったり「在外邦人=好きで海外に出て遊び呆けている自分勝手な人々」という偏見を持っているように見えました。

 

事実を知らずイメージだけで「俺たちの税金を使うな」と言っているようですが、必ずしも在外邦人のほうが日本に税金を払っていないとは限りません。

 

もちろん、滞在国で十分な補償を受けているのなら二重取りは遠慮してもらいたいですし、困っていないのなら困っている人へお金を回して欲しいとは思います。

 

また、手続きに時間がかかったり多額のコストがかかることが望ましくないのは明らかであり、その点は解決してほしい問題です。

 

これまで一度も経験したことのない大災厄なので政府も政治家もうまく行かないことは多いでしょう。

 

政府も国民も在外邦人(在外邦人も日本国民です)も手を取り合って新型コロナウイルスを乗り切りましょう。

 

 

 

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