熊本大震災。建設業者不足で仮設住宅足りず。敷地内避難者の二次災害も不安。

      2016/06/16

昨日、再び熊本県で地震がありました。

 

震度5弱だったそうです。

 

東北大地震でもそうですが、大震災の被災者の方々の多くは、地震に非常に敏感になっています。

 

きっと震度5弱の地震も、もっと大きな揺れに感じたことでしょう。

 

最も大きかった震度7の地震が起きたのは4月の14日夜と16日未明。

 

 

あれから今日で2ヶ月経ちました。

 

まだ2ヶ月でしょうか。

 

もう2ヶ月でしょうか。

 

まだ震災の爪痕は残っています。

 

これからも多くの助けが必要です。

 

先日はボランティアツアーのバスが違法となることが通達され、ただでさえ人手の足りていないボランティア参加者が減るのではと懸念されています。

 

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仮説入居開始も課題は建設業者不足

 

被災者の仮設住宅への入居が始まっています。

 

一時18万人にも膨らんだ避難者は大きく減り、現在約6400人。

 

ただし、順調に避難者数が減っているわけではなく、その現象ペースは鈍化しているといいます。

 

熊本では建設業者が不足しており、多くの損壊した住宅が手付かずのまま残っています。

 

 

敷地内避難者も多い

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浸水や土砂崩れの危険の残る、半壊または全壊した自宅で避難生活を続けている被災者の方が多いことがわかっています。

 

田舎暮らしで人との距離が遠かった人々にとって、避難所のようなすぐ近くに人のいる生活では気が休まらないと言います。

 

雨漏りのする自宅の中でテントを張ったり、家屋の外、敷地内で生活しているようです。

 

建設業者不足で自宅の修繕は自分で行っている方が多いようで、自宅もしくはその敷地内で寝泊りし、日中は自宅の修繕をするという日々を過ごしているといいます。

 

応急危険度判定の結果

 

日本財団が建物倒壊の危険性を調査する「応急危険度判定」を実施。

 

被害の大きかった熊本県益城町の13地区で敷地内非難をしている1243世帯3195人へ聞き取り調査した結果、自宅が立ち入りに注意の必要とされる「要注意」以上の判定を受けたのは671世帯。

 

そのうち56%にあたる375世帯1071人は、浸水や土砂崩れの危険がある場所で生活していたことがわかりました。

 

被災者が二次災害で命を落とすことがあってはなりません。

 

同財団は、町内3箇所に新たにプレハブ施設を建設することを決定しました。

 

 

観光客の減少

 

当然といえば当然ですが、未だ震災の影響の続く熊本・大分への観光客が減っています。

 

熊本城のライトアップが開始される等、明るい材料もありますが、阿蘇山は周辺道路が土砂崩れの影響で全面通行止めのまま。

 

また、南阿蘇鉄道も再開の目処が立っていません。

 

安部総理大臣は大分市での街頭演説で、「大分への旅行プランを7割引にする」などと述べ、プレミアム旅行券を発行することで九州への観光復興のてこ入れを図る考えを示しています。

 

ところで、現時点で、熊本・大分の方々は観光に来て欲しいのでしょうか。

 

いまも避難所生活をしている人が多くいます。

 

ボランティア活動のために訪れるならわかりますが、観光気分でやってくる客が被災状況を見て驚いてそのまま何もせずに帰るというのはどうでしょう。

 

復興の進んでいない状態で観光に行くのは躊躇ってしまいますね。

 

 

仮設住宅の家賃などはこちら

 

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