アイフォン7、不平等取引で独占禁止法違反?唯一堅調な日本市場でもブレーキか?!

   

 

こんにちは。

 

猫の下僕です。

 

私のスマホは、「ねこじゃらし」というアプリがインストールされており、我が主(猫)がよく遊んでいます。

 

興奮すると爪で操作し始めるので、画面のフィルムを頻繁に交換しています。

 

 


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米アップル社が苦境に立たされています。

 

世界各国でシェアが減っており、唯一のシェア増国である日本では独自の機能を採用するなど、国内販売の増強に必死です。

 

しかし、アイフォーンの販売契約に関して、キャリア大手のソフトバンク、KDDIau、NTTドコモの3社と結ぶ契約が、総務省総合通信基盤局によると「(極論すれば)不平等条約」と問題視されています。

 

iPhoneの販売方法などに対し、アップル社と大手キャリアとの間で交わされている契約は、我々ユーザーにはどのような影響があるのでしょうか。

 

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不平等条約

 

そもそも不平等条約とは何なのでしょうか。

 

wikipediaによると、

 

条約の性質に基づいてなされた分類の一種で、ある国家が他の国家に、自国民などに対する権力作用を認めない条約

 

となっています。

 

条約とは、同じくwikipediaによれば

 

文書による国家間の合意

 

です。

 

 

アップル社とキャリア3社との契約

 

それぞれ民間企業のため、「国家間の合意」である条約は結べません。

 

総務省総合通信基盤局の「不平等条約」という発言は、それぞれの企業を国家に見立て、強国にあたる「アップル社」が、弱国である「ソフトバンク、KDDI、ドコモ」に強引にアップル社有利の契約を結ばせていることをなぞらえたものになります。

 

日本ではiPhoneは非常に人気があり、アップル社の無茶振りを突っぱねて、iPhoneの販売権を失うことは、そのまま国内でのユーザー契約率の激減へと繋がります。

 

ユーザーが減れば、メイン収益である、毎月の通信料が入ってこなくなり、大赤字となります。

 

日本企業は足元を見られた強気な態度のアップル社になすすべもなく、苦しんでいます。

 

 

不平等な契約内容

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実際にはどのような契約が結ばれているのでしょうか。

 

守秘義務が存在するため、伝えてはならない内容もありますので、すでに漏れている情報だけを記載したいと思います。

 

 

販売ノルマ

 

ソフトバンクは、スマホ販売の50%以上をiPhoneが占めることがノルマとされています。

 

ドコモ・KDDIは40%と若干低いですが、それでもアップルという一社だけのスマホを4割以上売り上げなくてはならないというのは非常に厳しいノルマでしょう。

 

 

最新のアンドロイドスマホより安価で販売

 

各社、iPhoneよりも最新版のアンドロイドを高値で販売しなくてはならないというノルマが課されていました。

 

この「安価」の意味は、頭金のことをを指し示しています。

 

「契約者は頭金さえ安くすれば、月々1000円2000円程度上乗せされても気にしない」だろうという、ユーザーを馬鹿にした考え方ですね。

 

実際、店頭に並べられたスマホは、頭金を非常に大きく表示し、月々の支払額が小さめの文字で書かれています。

 

「購入する瞬間」だけ支出が少なければ、総合的に高くついても気にならない、という人たちを狙い撃ちにしていますね。

 

 

実質0円販売

 

この「頭金さえ安ければ契約が取れる」という考え方が暴走した結果、「実質0円販売」が出現しました。

 

お金を払わなくても機種変更ができると思わせ、実質的な費用は月々の費用に含まれるようになり、通信費が高くなっている元凶といわれるようになりました。

 

行政指導により、この「実質0円販売」は禁止されましたが、通信費は安くならず、「頭金も高いし、通信費も高い」というわけのわからない状態になりました。

 

 

販売店の展示方法を指定

 

Androidスマホより目立つ位置にiPhoneを配置するような条件も契約内容に含まれています。

 

ただ、現在の日本ではiPhoneは圧倒的なシェアを持ち、1機種ずつで比較したらAndroidスマホは足元にも及びません。

 

その点を考えると、アップル社が指定するまでもなく、「圧倒的人気商品」であるアイフォーンを一番売れる場所に展示したでしょう。

 

この契約に関しては、「アイフォンより人気のある他社スマホが出現したときの保険」と考えられます。

 

また、数年に1回しか新機種を出せないiPhoneと違い、アンドロイドスマホは数ヵ月ごとにどこかしらの新機種が発売されるため、一時的には他社スマホに競争に負けることもあるため、そういった場合にも隅に追いやられないような対策なのでしょう。

 

 

中古販売の禁止

 

実際には罰則も特にないため、中古市場にiPhoneはたくさん流通しています。

 

しかし、実はアップル社は中古販売を禁止しており、simロックを解除する場合「自己責任」で行う必要があります。

 

simロックを解除しなくては、各キャリアで購入したスマホを別のキャリアやmvnoなどで使うことができません。

 

また、Apple製品独自の保証である、AppleCareプラスは、AppleIDがなくてはなりません。

 

そのAppleIDは、購入者の名前、住所、電話番号を登録する必要があります。

 

中古で購入すると使用者が変わりますが、中古販売を禁止しているために使用者変更はNGなので保証が受けられなくなってしまいます。

 

 

追記:登録されたAppleIDとは別のユーザーでも保証は受けられる

 

調べたところ、実はAppleCareプラスに紐づいているAppleIDと別人でも問題がないことがわかりました。

 

登録名や電話番号などの変更をしなくても、特に不都合などはないということですので、自分でsimロック解除ができる人であれば、中古購入でも問題なさそうです。

 

なお、AppleCareプラスに紐付いているAppleIDの名前や電話番号は確認することはできません。

 

つまり、AppleCareプラスの保証期間が残ったままのiPhoneを中古販売しても、第三者に名前や電話番号を知られる危険はないということです。

 

安心ですね。

 

 

独占禁止法違反

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アップルによる強引な契約のうち、販売ノルマや中古販売市場への流通阻害などが「独占禁止法」に当たるのではないかと懸念されています。

 

 

私的独占

 

独占禁止法の規制内容のひとつである、「私的独占」とは、競争相手を市場から排除することです。

 

販売シェアの5割・4割をノルマに課すということは、この私的独占にあたる可能性があります。

 

 

不公正な取引方法に関する規制

 

「自由な競争が制限されるおそれがあること」は禁止されています。

 

販売店で、一番目立つ場所にiPhoneを展示することを義務付けたりすることは「自由な競争がなされている」とは言えないでしょう。

 

また、中古販売を抑制するような行為についても、「不公正な取引方法」に該当します。

 

 

独占的状態の規制

 

シェアの5割を超える事業者がいる市場において、需要やコストが減少しても価格が下がらない状況に陥った場合、競争原理による価格減少を促進させるための命令が出せることになっています。

 

iPhoneは、日本のスマホ市場において、5割を超えています。

 

公正取引委員会による、独占禁止法違反のための措置を取る条件が整っているということになりますね。

 

 

我々ユーザーにとってどういう結果になるのか

 

iPhoneのアップル社が独占禁止法違反になるとして、実際に我々にはどのような影響があるのでしょうか。

 

独占禁止法は、「市場の価格競争が阻害され、価格が高止まりすることを避ける」ことを目的とされています。

 

ということは、アップル社が独禁法に違反しているとして、是正措置を取られれば、高額なiPhoneが手に取りやすい価格になるという可能性が高まりますね。

 

また、現在でも中古市場に出回っているiPhoneですが、自己責任でsimロックを解除しなくてはならず、方法を知らない人にとっては敷居の高いものとなっています。

 

この件についても、中古販売の抑制につながっていると判断されれば、最初からsimロックされていない端末として販売することになる可能性もあります。

 

そうなれば、安い中古iPhoneを購入しmvnoと契約することで、経済力のない人でもiPhoneユーザーになることもできますね。

 

 

長期的に見ればApple社や大手キャリアの衰退につながる

 

中古を購入するということは、新品を販売するキャリアやAppleにお金が入らないということです。

 

収入が減るのですから、企業の体力は落ちます。

 

ということは、アップルは新製品に対する開発力も落ちます。

 

魅力的な新型iPhoneが生まれなくなれば、iPhoneを持ち続ける理由もなくなってしまうでしょう。

 

 

まとめ

 

独禁法に抵触する可能性のあるApple社。

 

日本向けに独自の機能を持たせるなど、唯一堅調な市場でのさらなる発展に熱意を持つAppleですが、もし独禁法で問題となれば、日本での競争力も低下します。

 

海外ではすでにiPhoneは凋落しており、昨年劇的な伸びを見せた中国市場ですら、33%の下落だそうです。

 

うまく落としどころをみつけて、「魅力的な新商品を出しつつ、値段も安くなり、独占禁止法にも抵触しない」というウルトラQを達成してほしいですね。

 

 

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